2022年版中小企業白書を読む（４）

前回は、企業の成長を促す経営力と組織に関する分析をご紹介しました。
今回は、取引適正化とデジタル化、経営力再構築伴走支援について見てみましょう。

取引適正化

コスト変動に対する価格転嫁が課題になっています。
受注側事業者は交渉力を高めることが大事です。
発注側事業者も価格交渉しやすい環境の提供が期待されています。
≪参考≫　取引適正化に向けた５つの取組について（中小企業庁）

デジタル化

感染症流行直後から中小企業のデジタル化の機運は高まっています。
しかし、費用対効果の測定に悩む企業が多いようです。
まずは業務効率化を重視してみてください。
そのうえで定量・定性の両面から効果を評価しましょう。

経営力再構築伴走支援

ポストコロナ時代には「経営力そのもの」が問われます。
経営者自らが、環境変化を踏まえて経営課題を冷静に見極め、
迅速果敢に対応・挑戦する「自己変革力」が求められます。
自己変革を進めるにあたっては、経営課題の設定段階から
支援機関との対話による伴走支援を受けることが重要です。

（以上、2022年版中小企業白書534ページより）

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今回は、取引適正化とデジタル化、経営力再構築伴走支援をご紹介しました。

伴走支援にご興味がございましたら「中小企業診断士」にお声がけください。
本サイトのお問合せからご相談いただくこともできます。
中小企業診断士の管理人えむがご対応させていただきます。
（ご相談は初回のみ無料です。ご承知おきください。）

2022年版中小企業白書を読むシリーズは今回で終了です。
次回もお楽しみに。