事業再構築補助金　事業計画書作成のツボ

前回まで、2022年版中小企業白書をご紹介しました。
今回は『事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック』を見てみます。

このガイドブックは、2022年8月29日に中小企業庁から公表されました。
事業再構築補助金への申請を検討している中小・中堅企業を対象に
事業再構築に向けた事業検討の考えを伝えることを目的としています。

その内容は次の3部構成になっています。
①事業再構築の必要性確認、②有望な事業テーマの選定、③事業計画の具体化

それぞれについて見てみましょう。

①事業再構築の必要性確認

ここでは、自社のありたい姿を経営者で言葉にすることが大事、とされます。
自社のありたい姿とは「5-10年後に実現したい事業・経営や顧客への価値」です。
ここでの価値とは、お客様や世間に貢献できることと受け止めてください。
この価値を言葉にすることで、なぜ事業再構築が必要なのか自分で納得できるようになるのです。

②有望な事業テーマの選定

自社にとって有望な事業テーマの選定方法は次の通りです。
　 市場/競合/顧客の調査
　　→ 自社の強み/弱みの分析
　　　→ 事業テーマの幅出し/評価・選定

③事業計画の具体化

事業検討において具体的に考えるべき項目は、次のように示されています。
　• 事業再構築の方針決定
　• 新製品/サービスと実現する強み
　• 目標設定と投資対効果の検証
　• 実行可能な計画の策

これら①②③のステップを踏んで貴社の事業再構築を考えていくことが勧められています。

---

いかがでしたか？
次回の事業再構築補助金締切は2022年9月30日です。
経営者の皆さま、事業再構築補助金をいただいて事業を有利に進めてみませんか。
申請で不安なことがありましたら、エム・コンサルティングがご支援いたします。
お問合せよりお気軽にご相談ください。