輸出19.3％増でも貿易赤字1.1兆円――高市改造内閣の外需拡大方針を商機に変える

2026年9月18日 2026年9月18日

エム・コンサルティング

2026年8月の貿易統計（速報）では、輸出額が前年同月比19.3％増の10兆484億円となりました。一方、輸入額は28.0％増の11兆1,540億円。差し引きは1兆1,056億円の赤字です。

輸出が伸びているのに赤字も拡大する。この数字をどう受け止めればよいのでしょうか。9月17日に発足した高市改造内閣は、内需に加えて外需を拡大する方針を示しました。企業にとっては、政策の方向を事業機会として捉えながら、自社に利益が残る条件を見極めることが重要です。

輸出額19.3％増と、需要の伸びは同じではない

8月の輸出数量指数は前年同月比2.5％増でした。半導体等電子部品や自動車などが輸出額の増加に寄与していますが、金額の伸びをそのまま販売数量の伸びと読むことはできません。

財務省の資料によると、8月の税関長公示レートの平均は1ドル＝160.64円で、前年同月より8.7％円安でした。円安は円換算の輸出額を押し上げる一因になり得ます。ただし、今回の数字だけで輸出額の増加を「数量」「価格」「為替」に正確に分解することはできません。

自社で確かめたいのは、輸出売上高だけでなく、受注数量、現地通貨での販売価格、為替を反映した粗利です。売上が増えていても、物流費や販売費まで含めると利益が伸びていない場合があります。

輸入額は28.0％増でしたが、輸入数量指数の伸びは2.7％です。原粗油や半導体等電子部品などの輸入額が増加しました。輸入額の大きな伸びも、仕入数量だけで説明することはできません。

国全体の貿易赤字が、個々の企業の赤字を意味するわけではありません。ただ、輸入原材料や海外製の部品・設備を使う企業にとって、為替や調達価格の変化は見積り時点の利益を変えてしまいます。売価改定までに時間がかかる取引ほど、その影響を確認しておきたいところです。

高市改造内閣は9月17日の基本方針で、供給力の強化に向けて外需の拡大も重要とし、相手国市場のニーズを把握したうえで日本産品の導入を働きかける考えを示しました。官民連携による成長投資も掲げています。

海外市場の需要を具体的に捉え、日本の製品や技術につなげようとする方向性は、事業機会を広げるものとして評価できます。直接輸出をしない企業にも、輸出企業の取引先や国内の供給網を通じて商機が生まれる可能性があります。

もっとも、8月の貿易統計は内閣改造前の実績です。今回の輸出増を新内閣の政策効果とみなすことはできません。また、方針が個別企業の受注や利益にどう結び付くかは、今後の具体策と市場の反応を見て判断する必要があります。

第一に、海外向けの売上を「数量」と「粗利」に分けて見ます。取引先・製品ごとに、受注数量、契約通貨、販売価格、物流費を確認し、売上の伸びが利益の伸びにつながっているかを確かめます。

第二に、輸入コストへの耐性を見ます。主要な材料や部品について、為替や仕入価格が変わった場合の粗利への影響、売価改定までの時間、代替調達の可能性を整理します。輸出の追い風と輸入の負担は、同じ企業の中で同時に起こり得ます。

第三に、投資は需要の手応えに合わせて進めます。政策の方向性を好機と捉えることと、需要を確認せずに設備や人員を増やすことは別です。引き合い、試作、継続受注といった段階ごとに投資判断を置けば、機会を逃さず、過大投資も避けやすくなります。

政治や為替は、企業が自力で決められない外部環境です。だからこそ、外需拡大という政策の方向を前向きに受け止め、自社がどの市場・顧客・製品で利益を得られるかを考える材料にしたいところです。

貿易統計は、その出発点になります。全国の輸出入額を眺めるだけで終わらせず、自社の受注数量、粗利、調達コストに引き寄せて読むことが、次の経営判断につながります。

統計や政策の動きを自社の事業にどう結び付けるか整理したい場合は、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

※貿易統計の数値は速報値です。