米国政治の風向きが変わっても、コスト高は終わらない。中間選挙後の経営判断
エム・コンサルティング
米国の中間選挙で、政治の風向きが大きく変わるかもしれません。11月4日時点の主要メディア報道では、民主党が上院・下院の主導権を得る結果になりそうです。
共和党と民主党のどちらを支持するかは、この記事の主題ではありません。私たちが見るべきは、選挙の勝敗そのものではなく、通商、関税、財政、エネルギーなどの政策環境が、自社の売上やコストにどう波及するかです。
議会の勢力が変われば、強硬な関税政策への監視が強まり、貿易摩擦が和らぐのではないか。そう期待する向きもあるでしょう。しかし、政治の方向性が変わっても、企業が受ける向かい風がすぐに止むとは限りません。
変わるものと、すぐには変わらないもの
民主党が議会で主導権を持てば、政府の通商政策に対する公聴会や調査が増え、予算審議を通じた政策修正の圧力も強まるでしょう。市場が、政策の急変が減る可能性を好感する場面もあり得ます。
一方、米国大統領には通商・外交に関する大きな権限が残ります。議会が関税の見直しを進めても、大統領の拒否権や法案成立に必要な議席数という壁があります。選挙結果だけを見て、「関税はいずれ下がる」「原材料価格も落ち着く」と事業計画を楽観方向へ修正するのは早計です。
既存の関税、エネルギー価格、物流費、為替、供給網の再編には時間差があります。政治が動いた日と、企業の仕入価格が変わる日は同じではありません。
コスト高は企業の内側にも残っている
日本商工会議所の2026年10月LOBO調査では、全産業の業況DIはマイナス20.0で、前月から0.7ポイント改善したものの、依然として厳しい水準です。
価格協議ができている企業は77.5％、コスト増加分の4割以上を価格転嫁できた企業は55.4％まで増えました。価格交渉は確実に前進しています。
しかし、労務費増加分の4割以上を転嫁できた企業は40.6％にとどまります。従業員10人未満の企業では30.9％で、100人以上の企業の50.7％との差は約20ポイントです。原材料費は説明できても、人件費は「自社で吸収すべきもの」と見られやすく、根拠資料を作りにくい。ここに小規模企業の苦しさがあります。
さらに、物価高による節約志向が製造業や卸売業の需要を弱めています。消費者は一律に支出を減らすのではなく、日常の嗜好品を抑える一方、休日の外出や特別な日の需要にはお金を使う「メリハリ消費」を強めています。価格転嫁が必要だからといって、値上げすれば必ず売上が維持できるわけではありません。
風を読んだら、いくつかの予想をたてる
先行きを一つに決め打ちするのではなく、少なくとも次の三つのシナリオを用意しておけば、変化に対応しやすくなります。
- 基本シナリオ
例えば、関税や高コストが当面続く前提で、価格、利益、資金繰りを組み立てる。 - 改善シナリオ
基本シナリオより楽観的な予想です。例えば、議会の監視や政策協議によって貿易摩擦が緩み、為替や資源価格も落ち着くなら、どの投資や販売施策を前倒しするか決めておきます。 - 悪化シナリオ
基本シナリオより悲観的な予想です。政治的な対立や予算協議の停滞、国際情勢の緊張で、需要減退とコスト上昇が重なるなら、どうやって現金の流出を止め、どこまで資金を確保しておくかを考えておきます。
大切なのは、三つの精密な予測をつくることではありません。何が起きたら、どの判断へ切り替えるかを先に決めておくことです。
価格転嫁を「一度の値上げ」で終わらせない
LOBO調査では、価格協議を実施した企業のうち、コストの4割以上を転嫁できた割合は69.1％でした。協議を実施していない企業では31.2％です。交渉するかどうかで、結果に大きな差が生じています。
ただし、交渉のたびに一から資料を作るのでは、現場の負担が増えます。次の情報を毎月更新し、価格協議を通常業務に組み込むことが必要です。
- 原材料費、エネルギー費、物流費、労務費を分けて把握する
- 商品・顧客・案件ごとの採算を確認する
- どの指標が、どこまで上がったら再協議するか決める
- 値上げだけでなく、仕様、納期、最低発注量などの選択肢を用意する
- 顧客にとって失いたくない価値を言葉と数字で示す
価格交渉資料は、値上げをお願いするためだけの書類ではありません。どの仕事が利益を生み、どの仕事が資金を流出させているかを経営者自身が把握するための基盤でもあります。
「政策が変わるまで待つ」が最も危うい
避けたいのは、米国政治の変化を見て、関税や為替が好転するまで判断を先送りすることです。政策変更が実際の仕入価格に反映されるまでには時間がかかり、期待が外れれば、その間に利益と手元資金が減っていきます。
まず、現在の予算を「今の関税とコストが続いても耐えられるか」で点検する。そのうえで、改善した場合に使える余力を残す。順番を逆にしないことが重要です。
今週、確認したい五つの数字
- 主要商品・案件の限界利益
- 労務費を含む実際の原価上昇率
- 価格改定後の販売数量と失注率
- 為替・原油・物流費が一定水準に達した場合の影響額
- 売上が減少しても維持すべき最低手元資金
風向きは読めても、風に乗れば望ましい方向に進んでいけるとは限りません。政治の変化を期待するだけではなく、変化したときにすぐ航路を切り替えられるようにしておく。外部環境の変化を経営の力へ変えるには、そのような準備の積み重ねが欠かせません。
関税・為替・原材料費を踏まえた事業計画や、価格転嫁の優先順位を整理したい場合は、お問い合わせからお気軽にご相談ください。外部環境の変化を、自社の具体的な判断材料へ整理するお手伝いをいたします。
参考資料
日本商工会議所「LOBO調査2026年10月結果」
AP通信「米国中間選挙後の議会情勢」
Reuters「民主党議会と関税政策の見通し」
