止まるのは、災害のときだけではない。BCPで見直す「一人・一社・一基盤」への依存
エム・コンサルティング
2026年11月12日、NVIDIAは、共同創業者のJensen Huang氏がCEO、社長、取締役を即時辞任したと発表しました。暫定CEOには、CFOのColette Kress氏が就任しています。
NVIDIAは、業務、顧客との約束、製品ロードマップは中断なく継続するとの見解を示しています。したがって、この出来事を直ちに「半導体供給が止まる」と受け取るべきではありません。
注目すべきなのは、世界的な企業であっても、長く経営を率いた重要人物が突然その職務を離れることがあるという事実です。そのとき、経営を引き継ぐ人、権限、情報、意思決定の仕組みが用意されているかどうかが問われます。
同じ時期には、Microsoft 365で広範囲の接続障害が発生しました。日常業務を支えるサービスが影響を受け、その後復旧しています。
二つは原因も性質も異なる出来事です。しかし、BCPの観点からは共通する問いを投げ掛けています。
自社の重要業務を、代替の利かない一人、一社、一つの基盤に預けていないでしょうか。
BCPは「災害が起きた後の手順書」ではない
BCPという言葉から、地震、火災、水害、感染症、サイバー攻撃などを思い浮かべる人は多いでしょう。
もちろん、これらへの備えは重要です。しかし、事業が止まる原因は災害だけではありません。
- 経営者や重要な技術者が突然不在になる
- 主要な仕入先から部品が入らなくなる
- クラウドサービスに接続できなくなる
- 認証基盤が停止し、複数のシステムへ入れなくなる
- 特定の材料やサービスを調達できなくなる
- 管理者だけが持つ権限や情報を利用できなくなる
原因が何であっても、受注、製造、出荷、請求、入金、顧客対応が止まれば、経営上の結果は同じです。
BCPは、発生する事件をすべて予測するための計画ではありません。
何が起きても、重要な事業を一定水準で継続できる構造をつくること。
これが本来の役割です。
見落としやすい「一人」への依存
社長にしか判断できない。特定の営業担当者しか顧客との経緯を知らない。システム管理者だけがパスワードを持っている。熟練者の頭の中にしか作業手順がない。
これらはすべて、事業継続上の単一障害点です。
少人数で業務を回すこと自体は、経営資源が限られる企業にとって合理的です。問題は、その人が不在になった瞬間に、判断も作業も止まることです。
すべての業務を二人で担当する必要はありません。まずは、止まった場合の損失が大きい業務から、判断権限の代行順位、顧客情報の共有、管理者権限の引継ぎ、重要手順の記録を進める必要があります。
見落としやすい「一社」への依存
原材料、物流、金融、保守、外注加工などを、一社に依存する企業も少なくありません。
一社購買には、価格交渉、品質管理、業務効率などの利点があります。複数購買にすれば、管理コストが増え、発注量が分散して取引条件が悪くなることもあります。
したがって、「すべての取引先を二重化する」が正解ではありません。
確認すべきなのは、その企業や製品が利用できなくなった場合に、
- 自社のどの事業が止まるか
- 在庫で何日持ちこたえられるか
- 代替品や代替企業が存在するか
- 切替えに認証、試験、設計変更、顧客承認が必要か
- 顧客への納期と自社の資金繰りにどの程度影響するか
という点です。
AIや半導体の分野では、特定のチップ、開発環境、クラウド基盤に合わせてシステムを構築すると、他社製品への切替えに時間と費用が掛かります。
代替製品を直ちに購入する必要はなくても、切替えに必要な期間、技術、費用を把握しておくことは、経営上の備えになります。
見落としやすい「一基盤」への依存
クラウドサービスは、自社で大規模なシステムを保有するよりも、低い費用で高い機能と安全性を利用できる合理的な選択です。
一方で、メール、会議、ファイル共有、認証、顧客管理、生成AIまで同じ基盤へ集約すると、一つの接続障害が複数の業務を同時に止める可能性があります。
だからといって、すべてを複数のクラウドへ分散する必要はありません。費用も運用負担も大きくなります。
まずは、次のような低コストの備えから始められます。
- 従業員や主要取引先の連絡先を別の方法でも確認できるようにする
- 緊急時の第二の連絡手段を決める
- 重要書類を定期的に書き出し、別の場所にも保管する
- クラウドが使えないときの受注、出荷、請求手順を決める
- 管理画面に入れない場合の障害情報確認方法を決める
- AIが使えなくても継続すべき業務を明確にする
クラウドを使わないことが安全なのではありません。便利な仕組みへ依存している事実を認識し、停止時の代替方法を持つことが重要です。
自社の集中依存を確認する六つの質問
次の質問に「はい」がある場合、その箇所がBCPで優先して確認すべき候補です。
- 社長または特定の管理者が不在になると、重要な判断が止まる
- 特定の従業員しか知らない顧客情報や作業手順がある
- 主要な部品、原材料、外注加工を一社に依存している
- メール、会議、ファイル、認証を一つのクラウドに集約している
- 重要データを別の方法で取り出せるか確認したことがない
- 主要な人、取引先、クラウドが停止する状況を試したことがない
「はい」が多いからといって、直ちに危険とは限りません。
重要なのは、その依存先が機能しなくなったときに、どの業務が、どのくらいの期間止まり、どのような損失が発生するかです。
すべてを守ろうとすると、BCPは続かない
安全性を高めるだけなら、あらゆる人、取引先、設備、システムを二重化すればよいことになります。しかし、それでは費用と管理負担が膨らみ、経済合理性を失います。
BCPで最初に決めるべきなのは、「何を守るか」です。
- 停止すると売上、資金繰り、顧客信用への影響が大きい業務を選ぶ
- その業務が何時間、何日まで停止できるかを決める
- 業務を支える人、会社、設備、システムを洗い出す
- 代替策に掛かる費用と、停止した場合の損失を比較する
- 費用対効果の高い対策から実施する
例えば、半日なら手作業で対応できる業務に、高額な二重システムは必要ないかもしれません。
反対に、一日止まれば主要顧客を失う業務なら、平時から費用を掛けて備える合理性があります。
エム・コンサルティングが支援できること
依存関係に気づいても、自社だけで重要度や対策の優先順位を決めるのは簡単ではありません。
各部門は、それぞれ自部門の業務を重要と考えます。システム担当者は安定性を重視し、営業部門は顧客対応を優先します。しかし、限られた資金と人員ですべてへ同時に対応することはできません。
エム・コンサルティングは、平時におけるBCPの見直しについて、次の整理を支援します。
重要業務を絞る
受注、製造、出荷、請求、入金、顧客対応などから、停止時の影響が大きい業務を選びます。
依存関係を可視化する
重要業務を支える人、取引先、部品、設備、クラウド、データ、権限を洗い出します。
許容できる停止時間を考える
半日、一日、一週間と停止が長引いた場合の売上、追加費用、納期、顧客信用、資金繰りへの影響を整理します。
対策の選択肢を比較する
二重化だけでなく、権限の代行、手順の共有、代替先の事前調査、手作業への切替え、データの書き出し、リスクの受容などを比較します。
実施の優先順位を決める
停止による影響と対策に掛かる費用を照らし合わせ、何から着手するかを整理します。
エム・コンサルティングが目指すのは、厚いマニュアルを作ることではありません。
止められない業務を見極め、集中依存を可視化し、限られた経営資源で実行できる対策へ落とし込むこと。
これが、経済合理性のあるBCPです。
なお、支援の中心は、平時における経営課題の整理、依存関係の可視化、対策の優先順位付けです。
24時間の障害対応、緊急時の駆け付け、高度なシステム構築やサイバー攻撃の調査が必要な場合は、適切な専門事業者との連携を前提とします。
BCPの盲点は「想定外」だけではなく「集中」にもある
今回の二つの出来事から得られる教訓は、特定企業やクラウドサービスを避けることではありません。
優れた人物、取引先、技術、サービスに経営資源を集中すれば、効率と競争力は高まります。その一方で、依存先が機能しなくなった場合の影響も大きくなります。
効率性を捨てず、致命的な集中だけを減らす。その線引きこそ、経営者が行うべきBCPです。
これからのBCPで最も警戒すべきなのは、想定できない事件ではありません。自社が気づかないまま抱えている「一人・一社・一基盤」への集中依存です。
自社の場合を整理してみませんか
六つの質問で気になる項目があったものの、
- どの業務から確認すべきか分からない
- 停止時の影響をうまく整理できない
- 対策にどこまで費用を掛けるべきか判断できない
- 既存のBCPが現在の事業環境に合っているか確認したい
という場合は、エム・コンサルティングへお問い合わせください。
最初から資料をそろえる必要はありません。お問い合わせフォームの件名に「BCP・集中依存について」と記載し、分かる範囲で次の三点をお知らせください。
- 事業内容
- 止めたくない、または停止が心配な業務
- 気になっている人、取引先、部品、システムなどへの依存
内容を確認したうえで、エム・コンサルティングで整理を支援できる範囲と、専門事業者との連携が必要な範囲を確認します。
